株式会社エス・サイエンス　What's New

１、上場廃止申請を行う理由
	名古屋証券取引所においては、当社株式の取引実績が極めて少なく、上場廃止による株主および投資家の皆様への影響は軽微と判断したため。

２、当社株式の上場を継続する上場取引所

	東京証券取引所、大阪証券取引所

３、上場廃止申請日
	平成16年11月15日（月曜日）

４、今後の見通し
	上場廃止申請書類が当該証券取引所に受理された後、上場廃止の対象となる当社株式等は整理ポストに移行し、整理ポストへの移行日から原則として1ヵ月後に上場廃止となる予定です。

以　上

平成16年10月19日

各　　　位

会計監査人の法人化に伴う一時会計監査人の
選任に関するお知らせ

　当社の会計監査人である鳳友公認会計士共同事務所は、平成16年10月7日付で、日本公認会計士協会に同事務所の閉鎖届出を行いました。
　従いまして、当社は平成16年10月19日開催の監査役会において株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第6条の4第1項の規定に基づき、一時会計監査人（仮会計監査人）として、鳳友監査法人を選任し、本日付で一時会計監査人に関する監査契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　
　

記

１、異動の理由
	当社の会計監査人であります鳳友公認会計士共同事務所が平成16年10月7日に共同事務所を閉鎖し、同日付で同共同事務所所属の公認会計士を中心に鳳友監査法人を発展的に設立し登録をしたためであります。

２、一時会計監査人の名称

	名　　　　　　称	鳳友監査法人
	事務所所在地	東京都千代田区九段南3丁目9番14号
	関与社員氏名	公認会計士　増子　文明
		公認会計士　原田　直幸

３、退任監査法人の名称
	名　　　　　　称	鳳友公認会計士共同事務所
	事務所所在地	東京都千代田区九段南3丁目9番14号
	関与公認会計士氏名	公認会計士　増子　文明

以　上

平成16年9月27日

各　　　位

第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ

　当社は、本日平成16年9月27日開催の取締役会において、第三者割当による株式会社エス・サイエンス第3回新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．新株予約権発行の要領

1.新株予約権の名称

株式会社エス・サイエンス第3回新株予約権

2.新株予約権の目的たる株式の種類及び数

当社普通株式　200,000,000株

3.発行する新株予約権の総数

200,000個

4.新株予約権の発行価額

総額40,000,000円（1個につき200円）

5.申込期間

平成16年10月 13日(水)

6.払込期日

平成16年10月 13日(水)

7.新株予約権の行使期間

平成16年10月13日から平成18年3月31日まで

8.新株予約権の行使の際の払込金額
（以下、「行使価額」という）

1個につき　27,000円（当社普通株式1株につき27 円）

9.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

金 5,440,000,000 円

10.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額

　新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額は、当該株式の発行価額から資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、当該株式の発行価額に0.5を乗じた金額とする。

11.行使価額の算定方法

　当初の行使価額は平成16年9月20日から平成16年9月26日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の90％とし、1円未満の端数は切り上げとする。

12.行使価額の調整

　本新株予約権証券の発行後、新株予約権行使時の行使価額は、行使の実行される日の前日を含む前１週間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の90％とし、1円未満の端数は切り上げとして調整するものとする。

13.新株予約権の消却事由及び消却の条件

1.	① 当社は、当社が吸収合併による消滅、並びに株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日前に、残存する本新株予約権の全部を消却することができるものとする。
2.	② 当社は、本欄第１項による新株予約権証券の消却を行う場合、新株予約権者に対し、新株予約権証券１個に対し当初の新株予約権証券１個の発行価額相当額を対価として支払うものとする。

14.譲渡制限

　本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

15.新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由

　新規事業等を展開するための必要資金の機動的調達、及び当社財務体質の改善を図るため、新株予約権を発行することにしたものであります。そして、上記事業資金の調達方法として他により有利な調達方法がないこと、また、当社の株価の値動きからして、ブラック・ショールズ・モデルは適切でないと思われることなどから、新株予約権1個の発行価額を200円とした。また、平成16年9月20日から平成16年9月26日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値 29.6 円の90％である 27 円（1円未満の端数切上げ）を基準とし、それを新株予約権の1株当たりの行使の際の当初の払込金額として設定した。

16.募集の方法

第三者割当の方法による

17.新株予約権の割当先及び割当数

サンフォーレ投資事業組合　200,000個

18.新株予約権の申込取扱場所及び行使請求受付場所

株式会社エス・サイエンス本社

19.新株予約権の行使請求の払込取扱場所

株式会社三井住友銀行　丸ノ内支店

20.その他

1,予約権証券の発行
	本新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
2,新株予約権の行使の条件
	本新株予約権の行使は、一括行使のほか個数単位で部分行使ができるものとする。

21.前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．割当先の概要

割当予定先の名称	サンフォーレ投資事業組合
業務執行委員会	株式会社エデュケーションコンサルタント東京都新宿区西新宿７丁目9番７号代表取締役　木　村　　　守事業の内容　経営コンサルタント業
当社との関係	該当事項はありません。

以　上

平成16年9月9日

各　　　位

株式会社ウィンの株式の取得（子会社化）に
関するお知らせ

　当社は、平成16年9月9日開催の臨時取締役会において、大阪証券取引所第二部上場の株式会社ウィン（コード番号4710）の株式を50％強取得し、連結子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1.　株式の取得の理由

　当社は、昨年より参入しております教育事業推進強化のため株式会社ウィンとの関係強化を図ってまいりました。
　連結子会社化をする株式会社ウィンは、昭和48年に設立された大阪を地盤とした小・中・高校生を対象とした学習塾及び個別指導並びに外販用教材を主たる事業としております。又、同社の業績は急回復し、今中間期利益67百万円を計上し黒字転換を果たす見込みであります。さらに平成17年11月頃の完成予定で自社ビル建設に着手し、当社が同ビル建設に関して一括受注をしております。
　この度、当社は教育事業を本格的に充実するため同社の発行済株式の内50.21％取得することにより今後完全連結決算対象となり、当社グループ全体の業績拡大と事業基盤強化が期待されることから連結子会社化を決定致しました。

2.　異動する子会社（株式会社ウィン）の概要

(１)商　　　　　　号

株式会社ウィン

(２)代　　表　　者

代表取締役社長　福村康廣

(３)所　　在　　地

大阪市天王寺区上汐三丁目2番23号

(４)設立年月日

昭和48年5月21日

(５)主な事業の内容

総合教育業

(６)決　　算　　期

3月期

(７)従　業　員　数

153人

(８)主な事業所

大阪市天王寺区上本町校他

(９)資　本　の　額

995,780,000 円

(10)発行済株式総数

　36,913,000 株

(11)大株主構成および議決権割合（平成16年3月31日現在）

	株式会社エス・サイエンス	5,961千株（24.1％）
	大阪証券金融株式会社	5,163千株（20.8％）
	二塚　憲次	1,600千株（6.4％）
	福村　康廣	840千株（3.3％）
	二塚　安子	600千株（2.4％）
	上吉川　百合子	600千株（2.4％）
	卓ソフト株式会社	427千株（1.7％）
	大矢　邦子	350千株（1.4％）
	株式会社修学社	300千株（1.2％）
	森本　一	219千株（0.8％）

(12)最近事業年度における業績の動向

	平成15年3月期	平成16年3月期
売　　　上　　　高	2,650　百万円	2,085　百万円
売　上　総　利　益	605　百万円	86　百万円
営　業　利　益	26　百万円	△731　百万円
経　常　利　益	86　百万円	△1,152　百万円
当　期　利　益	95　百万円	△1,845　百万円
総　　　資　　　産	2,329　百万円	2,020　百万円
株　主　資　本	1,585　百万円	1,078　百万円
１株当たり配当金	―　円　　―　銭	―　円　　―　銭

3. 株式の取得先
	新株予約権の権利行使による取得

4. 取得株式数、取得価取額および取得前後の所有株式の状況

	(１)異動前の所有株式数	17,934,000　株（所有割合　49.39 ％）
	(２)取得株式数	600,000　株（取得価額　30.6　百万円）
	(３)異動後の所有株式数	18,534,000　株（所有割合 50.21 ％）

5. 取得の日程
	平成16年9月 9 日臨時取締役会決議日
	平成16年9月 9 日株式取得日

6. 今後の見通し

○ 子会社化後の連結業績見通し

	平成16年9月期	平成17年3月期
連　結　売　上　高	1,540百万円	7,120百万円
連結営業利益	△ 240百万円	105百万円
連結経常利益	△ 280百万円	45百万円
連結当期純利益	△ 215百万円	60百万円

（注）上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素も含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

以　上

平成16年8月23日

各　　　位

排気ガス規制によるＮＯｘ・ＰＭ低減装置の
国内独占販売の参入についてのお知らせ

　当社は、環境事業の一環として、米国インターメット社が開発し特許を取得したＮＯｘ・ＰＭ排気ガス低減装置（商品名：グリーンパワーディーゼルトラップマフラー）の国内独占販売権を日本の総代理店クレスト・ジャパン（株）から取得し、国土交通省の認可取得後国内ディーラーへの販売を行う方針を決定致しました。
　現在の市場性については、ＮＯｘ・ＰＭ法改正最終実施猶予期限により関東周辺だけでもトラック約6万台が車検を取れない状態にあるため、既に数社のディーラーから一刻も早く購入したいとの意向を受けております。
　今後、実証実験を経て国土交通省の認可を得ることを最優先とし、目下認定試験車両の受験申し込みを行っており、来月に新規プロジェクトを発足する段取りとなっております。
　なお、この事業における業績の見通しにつきましては、認可取得後に発表を予定しております。

以　上

平成16年7月23日

各　　　位

株価急落について

　　　当社の株価急落について、株主の方々をはじめ各方面より問合わせがありますので、ご説明申し上げます。

記

　当社の株価が、急落しておりますが、第2回目の新株予約権の行使も順調に行われており資金面も含め全く問題ありません。
又、業績面におきましては、7月28日（水）に予定しております第1四半期決算の開示で発表を予定しておりますが、当初の予定どおりに推移しております。

以　上

平成16年5月28日

各　　　位

資本準備金の減少に関するお知らせ

　当社は、本日平成16年5月28日開催の取締役会において、平成16年6月29日に開催を予定している定時株主総会に、下記のとおり資本準備金の減少について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．資本準備金減額の目的
	繰越損失の減少及び財務体質の改善を目的として、商法289条の第1項に定める「資本の欠損の補填にあてるため」の資本準備金の使用であります。

２．資本準備金減少の要領（減少すべき資本準備金の額）
	資本準備金2,270,245,360円のうち、全額2,270,245,360円を減額し、0円といたします。

３．資本準備金減額の日程
	（１）取締役会決議日	平成16年5月28日（金）
	（２）株主総会決議日	平成16年6月29日（火）　損失処理案決議（予定）
	（３）効力発生日	平成16年6月29日（火）　（予定）

　（注）上記の内容については、平成16年6月29日開催予定の当社第85期定時株主総会において、承認可決されることを条件といたします。

以上

平成16年5月28日

各　　　位

公認会計士等の異動に関するお知らせ

　当社は、本日平成16年5月28日開催の取締役会において、平成16年6月29日に開催を予定している当社第85期定時株主総会で「会計監査人選任の件」が承認されることを条件に、証券取引法第193条の2第１項の規定に基づき監査を担当する公認会計士等を異動することを決議し、本日開催の監査役会で同意を得ましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 異動の理由
	当社の会計監査人であります監査法人昴は、平成16年6月29日開催予定の定時株主総会終結時点をもって任期満了となりますので、新たに会計監査人を選任するものであります。

2. 新任監査法人の名称
	名称	鳳友公認会計士共同事務所
	事務所所在地	東京都千代田区九段南3丁目9番14号　九段南センター（会計監査人候補者は、平成16年5月28日現在、公認会計士協会に開業申請予定であり審査予定日は、平成16年6月16日であります。）

3.　退任監査法人の名称
	名称	監査法人　昴
	事務所所在地	東京都新宿区北新宿1丁目4番1号　アルマビル8階

4.　異動予定日
	平成16年6月29日（定時株主総会開催予定日）

以上

平成16年5月20日

各　　　位

第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ

　当社は、本日平成16年5月20日開催の臨時取締役会において、第三者割当による株式会社エス・サイエンス第2回新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．新株予約権発行の要領
	1．新株予約権の名称	株式会社エス・サイエンス第２回新株予約権
	2. 新株予約権の目的たる株式の種類及び数	当社普通株式　44,000,000株
	3. 発行する新株予約権の総数	44,000個
	4. 新株予約権の発行価額	総額8,800,000円（1個につき200円）
	5. 申込期日	平成16年6月 7日(月)
	6. 払込期日	平成16年6月 7日(月)

7.新株予約権の行使期間		平成16年6月7日から平成17年6月6日まで
8.新株予約権の行使の際の払込金額		1個につき　　　41,000円
	（以下、「行使価額」という）	（当社普通株式1株につき41円）
9.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額		金1,812,800,000円

10.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額
	新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額は、当該株式の発行価額から資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、当該株式の発行価額に0.5を乗じた金額とする。
11.行使価額の算定方法
	当初の行使価額は平成16年5月13日から平成16年5月19日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の90％とし、1円未満の端数は切り上げとする。
12.行使価額の調整
	本新株予約権証券の発行後、新株予約権行使時の行使価額は、行使の実行される日の前日を含む前１週間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の90％とし、1円未満の端数は切り上げとして調整するものとする。
13. 新株予約権の消却事由及び消却の条件
	① 当社は、当社が吸収合併による消滅、並びに株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日前に、残存する本新株予約権の全部を消却することができるものとする。
	② 当社は、本欄第１項による新株予約権証券の消却を行う場合、新株予約権者に対し、新株予約権証券１個に対し当初の新株予約権証券１個の発行価額相当額を対価として支払うものとする。
14.譲渡制限
	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
15.新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
	新規事業等を展開するための必要資金の機動的調達、及び当社財務体質の改善を図るため、新株予約権を発行することにしたものであります。そして、上記事業資金の調達方法として他により有利な調達方法がないこと、また、当社の株価の値動きからして、ブラック・ショールズ・モデルは適切でないと思われることなどから、新株予約権1個の発行価額を200円としました。また、平成16年5月13日から平成16年5月19日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値45.2円の90％である41円（円未満切上げ）を基準とし、それを新株予約権の1株当たりの行使の際の当初の払込金額として設定した。
16. 募集の方法		第三者割当の方法による
17.新株予約権の割当先及び割当数		サンフォーレ投資事業組合　44,000個
18.新株予約権の申込取扱場所及び行使請求受付場所		株式会社エス・サイエンス本社
19. 新株予約権の行使請求の払込取扱場所		株式会社三井住友銀行　丸ノ内支店
20.その他
	① 新株予約権証券の発行	本新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
	② 新株予約権の行使の条件　本新株予約権の行使は、一括行使のほか部分行使ができるものとする。	本新株予約権の行使は、一括行使のほか部分行使ができるものとする。
21.前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．割当先の概要

割当予定先の名称	サンフォーレ投資事業組合
業務執行委員会	株式会社エデュケーションコンサルタント東京都新宿区西新宿７丁目9番７号　代表取締役　木　村　　　守事業の内容　経営コンサルタント業
当社との関係	該当事項はありません。

以　上

平成16年3月11日

各　　　位

ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社との
販売代理店契約に関するお知らせ

　当社は、平成16年3月11日開催の臨時取締役会においてＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社との間で、下記内容の販売代理店契約を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 販売代理店契約の理由
	当社が製造する金属微粒子（以下「商品」という）を、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社（以下「ＮＴＴＡＴ」という）並びにＮＴＴＡＴ関連会社及び顧客の取引先等に対して商品の販売を行うためであります。

2. 販売代理店契約の内容
	当社は、ＮＴＴＡＴ株式会社と親密な関係を築き、当該商品の本格的販売を行うものであります。なお担当分野として当社の営業先は除外とするものです。

3. ＮＴＴＡＴ株式会社の概要
	（1）名称	：エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
	（2）主な事業内容	：先端技術事業、ネットワークソリューション事業、システムソリューション事業、調査・分析・コンサルティング事業
	（3）設立年月日	：1976年（昭和51年）12月17日
	（4）本店所在地	：東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビル
	（5）代表者	：田崎　公郎
	（6）資本の額	：50億円
	（7）従業員数	：1,569名
	（8）大株主構成及び持株比率	：日本電信電話株式会社　100％
	（9）当社との関係	：先端技術事業本部（東京都三鷹市下連雀3-35-1　ネオシティ三鷹ビル）と当社が製造する金属微粒子の販売代理店契約

4. 日程
	平成16年3月11日臨時取締役会平成16年3月11日販売代理店契約書締結

5. 今後の見通し

　ＮＴＴＡＴ株式会社との販売代理店契約により、現在当社が製造する「銅の真球微粒子」の拡販により収益改善が予測されますが、商品の粒度に応じた販売価格の設定等の条件は、事前に協議することとなっておりますので、売上及び収益については未定であります。
　当社は、今後も事業拡大のため積極的に有力企業各社に販売を行っていく方針であり、収益確保に努める所存であります。

以上

平成16年1月15日

各　　　位

Ｐ・Ｒ・Ｇ社（ノルウェー王国）との業務提携に関する
お知らせ

　当社は、平成16年1月15日開催の取締役会においてＰ・Ｒ・Ｇ社との間で、下記内容の業務提携を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 業務提携の理由
	当社が「独立行政法人科学技術振興機構」より開発委託された「高速コンポスト化システム装置」の海外における具体的販売開始の着手を行うためであります。

2. 業務提携の内容

　Ｐ・Ｒ・Ｇ社と密接な関係を築き、当該装置の本格的販売を行うことを前提に、「独立行政法人科学技術振興機構」による認可取得が完了し、当社における準備が整った後に、Ｐ・Ｒ・Ｇ社が販売業務を本提携書締結の日より3年間（以後1年間自動延長）とする「業務提携」であり、本日平成16年1月15日ノルウェー王国日本大使館で調印を行いました。

3. Ｐ・Ｒ・Ｇ社の概要
	（1）名称：Protocol Resources Group AS（プロトコル　リソーシーズ　グループ）
	（2）主な事業内容	：コングロマリットの形態をとる、16社を持つ未公開のグループ企業
		：冷房、冷凍機器、部品の製造、販売及び輸出入
		：環境機器の製造、販売及び輸出入
	（3）設立年月日	1950年2月
	（4）本店所在地	：KR.Augustsgate 13 NO-0164 Oslo,Norway
	（5）代表者	：Lars Ｂerg
	（6）資本の額	：約350億円
	（7）従業員数	：約1,200名
	（8）大株主構成及び持株比率	：ノルウェーのＢergファミリー
	（9）当社との関係	：当社が提供する万能型コンポストプラント、エコシムラーに関する業務提携

4. 日程
	平成16年1月15日　　取締役会平成16年1月15日　　業務提携契約書締結

5. 今後の見通し

　Ｐ・Ｒ・Ｇ社との業務提携により、今後海外での営業力の強化が見込まれますが、「独立行政法人科学技術振興機構」の認可取得後となるため、来期以降の業績に寄与することとなります。
当社は、今後も事業の拡大・収益確保のため有力企業各社と積極的に活動を行っていく方針であります。
また、今回の業務提携による具体的な事業展開・業績の見通し等については、随時開示いたします。

以上

Announcement of business cooperation with P.R.G(Kingdom of Norway)
　　

Company : S・Science Co.,Ltd.
President : Moritoshi Shinada

Please be informed that S・Science, at the board of directors, made an agreement to cooperative with Protocol Resources Group As and followings are the contents.

1. Purpose of the cooperation
The main purpose is to commence the sales of “High speed compost system device” on abroad which is consigned developed by “Japanese Science and Technology Agency”.

2. Contents of the cooperation
Establish the good relationship with P.R.G and after S・Science obtains a permission from Japanese Science and Technology Agency and this agreement shall remain in force and effect for three years from the date and shall be automatically renewed from year to year.

Above mentioned contents has been signed at the Embassy of Norway on 15th January 2004.

3. Profile of P.R.G

・Name in full : Protocol Resources Group AS
・Main Business : Conglomerate group which owns 16 unlisted company.
Business profile : manufacturing ,sales and ex-import of air-condition,
freezing machines and tools and the environmental tools.
・Establishment : Feb. 1950
・Address of Head Quarter : KR. Augustsgate 13 NO-0164 Oslo, Norway
・Representative : Lars Berg
・Capital : \35Bil.
・Employees : approximately 1,200
・Major share holder : Berg’s family in Norway.
・Relationship between S・Science :Business cooperation of versatile compost plant (Eco Symrer) provided byS・Science.

4. Schedule
15th. January 2004 : board of directors
15th. January 2004 : signed for the business cooperation

5. Outlook
Thru the cooperation with P.R.G. overseas business expansion can be expected but should be after the permission of Japanese Science and Technology Agency so the profit should be contributable at the next term.

Will also tie-up with huge companies and keep on disclosing the business development and outlook.