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排気ガス低減装置装着車(4トン車)の実走行テスト結果について(PDF形式)(平成17年12月21日)
資本の減少及び資本準備金の減少に関するお知らせ(PDF形式)(平成17年12月20日)
定款一部変更に関するお知らせ(PDF形式)(平成17年12月20日)
合併スケジュールの変更のお知らせ(PDF形式)(平成17年12月20日)
第三者割当による新株予約権行使完了に関するお知らせ(平成17年12月14日)
合併に関するお知らせ(平成17年11月30日)
排気ガスPM・NOx低減装置の特許権(特許出願中)の共同出願についてのお知らせ(平成17年11月25日)
第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ(平成17年11月22日)
排気ガス低減装置装着車(4トン車)の実走行車テスト結果について(平成17年10月6日)
「高速コンポスト化システム」第1号の売買契約締結のお知らせ(平成17年9月13日)
転換社債の期限前償還に関するお知らせ(平成17年9月2日)
10トン車実走行耐久テスト開始についてのお知らせ(平成17年8月22日)

主要株主の異動に関するお知らせ(平成17年7月21日)

排気ガス低減装置装着車の実走行テスト開始のお知らせ(平成17年7月11日)
第三者割当による新株式発行に関するお知らせ(平成17年7月1日)
排気ガス低減装置装着車の実走行テストに 関する追加説明(平成17年7月1日)

代表取締役の異動に関するお知らせ(平成17年6月29日)

排気ガス低減装置装着車の実走行テストについてのお知らせ(平成17年6月28日、平成17年6月30日訂正)

排気ガス(NOx・PM)低減装置認定テストについて(平成17年6月14日)

排気ガス(NOx・PM)低減装置の試験日決定について(平成17年5月18日)
連結子会社2社の合併に関するお知らせ(平成17年5月6日)
ウィン合併に関するお知らせ(平成17年5月6日)
修学社合併に関するお知らせ(平成17年5月6日)
排気ガス低減テスト成績について(平成17年4月15日)
第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ(平成17年1月28日)
 
■バックナンバー
  平成21年分
  平成20年分
  平成19年分
  平成18年分
  平成16年分
 
 






平成17年12月14日
 

各   位

 
 
 
第三者割当による新株予約権行使完了に関するお知らせ
 
 
 平成17年11月22日開催の当社取締役会において決議いたしました第三者割当による第5回新株予約権発行に関し、割当先より平成17年12月13日に全額払込が完了いたしましたのでお知らせいたします。
 
 
 
 
1.第三者割当増資による新株式発行
(1) 発行新株式数 90,000,000株
  (発行予定株式総数 90,000,000株)
(2) 行使価額 1株につき52円
(3) 発行価額中資本に組入れない額 1株につき26円
(4) 発行価額の総額 金4,680,000,000円
(5) 払込日 平成17年12月12日(月)(予約権)及び
  平成17年12月13日(火)(行使額)
(6) 割当先 サンフォーレ投資事業組合
   
2. 今回の第三者割当増資による発行済株式総数
(1) 第三者割当増資後の発行済株式総数    979,067,660株
 
 
 

 

以 上




平成17年11月30日
 

各   位

 
 
 
合併に関するお知らせ



 当社は、本日平成17年11月30日開催の取締役会において、平成18年3月15日を期して、連結子会社の株式会社フェリックスと合併することを決議し、「合併に関する基本合意書」を締結いたしましたのでお知らせいたします。



1.合併の目的
   両社の合併により、経営の合理化を図ることにより、下記のとおり黒字化に向け邁進することを目的とする。
  1) コスト削減
  @ 株式会社フェリックスの役員・監査役及び中間管理職等の減少により経費の削減が可能となる。
  A 株式会社フェリックスは、これまでも実質的な株式会社エス・サイエンスの子会社とは言え、上場会社として2社の独立した経営により各々に掛かってきた経費を、合併による一本化でコスト削減効果を得ることができる。
  2) 経営の相乗効果
  @ 合併による一本化で、株式会社エス・サイエンス及びエス・サイエンスグループの資金を活用して有効なM&A、業務提携等積極的な展開が可能となる。
  A 平成18年2月に株式会社フェリックス本社ビル(大阪市天王寺区生玉前町301・地上9階)の完成を機会に、現状不必要な社有物件は処分し、株式会社エス・サイエンスの不動産ネットワークを通じ各重点地区の教室増強を図る。
  B 平成18年2月に株式会社フェリックス本社ビル完成後、株式会社エス・サイエンスの大阪営業所を株式会社フェリックス本社ビルに統合して一体化を図ることによるコスト削減効果が可能となる。
  3) 業務・管理に係る合併効果
  @ 業務指示、命令等の一本化による簡素化とスピードアップが可能となる。
  A 両社各々の問題点を、即時社内議論を尽くし実行することによる経営効果が可能となる。
  B 合併により社内管理を一本化し二重チェックによる徹底管理を図ることが可能となる。
     
2.合併の要旨
(1)合併の日程
 
合併に関する基本合意書承認取締役会   平成17年11月30日  
合併に関する基本合意書調印   平成17年11月30日  
臨時株主総会開催のための基準日   平成17年12月16日 (株式会社エス・サイエンス、
株式会社フェリックス)
合併契約書承認取締役会   平成17年12月20日  
合併契約書調印   平成17年12月20日  
合併契約書承認株主総会   平成18年 2月 9日 (株式会社フェリックス)(予定)
    平成18年 2月10日 (株式会社エス・サイエンス)(予定)
合併期日   平成18年 3月15日 (予定)
合併登記   平成18年 3月15日 (予定)
  (2)合併方式  
   株式会社エス・サイエンスを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社大阪証券取引所に上場しております株式会社フェリックスは、解散となる予定です。
  (3)合併比率
 
株式会社エス・サイエンス
株式会社フェリックス
1
2.74
  @ 株式の割当比率
     株式会社フェリックスの株式1株に対して、株式会社エス・サイエンスの株式2.74株を割当交付します。
  但し、株式会社エス・サイエンスが保有する株式会社フェリックス株式77,230,000株については割当を行いません。
  A 合併比率の算定根拠
     株式会社エス・サイエンスおよび株式会社フェリックスは、蝦名公認会計士・税理事務所所長(公認会計士)蝦名卓氏、公認会計士増子文明氏、松坂勇税理事務所所長(税理士)松坂勇氏、さくら共同法律事務所弁護士河合弘之氏計4名からなる第三者算定委員会に合併比率の算定を依頼し、その算定根拠の公平性・信頼性について見解を添付し、その算定結果および見解に基づき両社協議のうえ、上記のとおり決定いたしました。
  B 第三者算定委員会による算定根拠
     株式会社フェリックス及び株式会社エス・サイエンスの両社の平成17年10月30日から平成17年11月29日の1ヶ月の市場価格方式により評価し、その評価額をもって合併比率を算定しております。
  C 1株あたりの評価額
   
株式会社エス・サイエンス
80.55円
株式会社フェリックス
220.55円
  D 合併により発行する新株式数   57,011,180株(平成17年11月30日現在)
   
株券の交付日
平成18年4月下旬から5月中旬(予定)
配当起算日
平成17年4月 1日
  (4)合併交付金
   合併交付金は両社とも支払わないものとします。
3.合併当事会社の概要
 
(1) 商   号 株式会社エス・サイエンス
(合併会社)
株式会社フェリックス
(被合併会社)
(2) 事 業 内 容 ニッケル・環境
不動産事業
教育事業
(3) 設立年月日 昭和21年4月13日 平成17年10月1日
(4) 本店所在地 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 大阪市天王寺区上汐三丁目2番23号
(5) 代  表  者 代表取締役社長 品田 守敏 代表取締役社長 福村 康廣
(6) 資  本  金 167億81百万円 23億450万円
(7) 発行済株式総数 889,067,660株 98,037,000株
(8) 株 主 資 本 13,593百万円 2,954百万円
(9) 総  資  産 15,792百万円 3,303百万円
(10) 決  算  期 3月31日 3月31日
(11) 従 業 員 数 27名 257名
(12) 主要取引先 三井物産
インコ東京ニッケル
感デュケーショナルネットワーク
活逅L社
(13) 大株主及び持株比率
福村 康廣 19.12%
日本証券金融 8.56%
日興コーディアル証券 2.09%
品田 守敏 1.82%
潟Gス・サイエンス 78.77%
鞄圏斟ールディングス 10.69%
大阪証券金融 1.13%
   
(14) 主要取引銀行 東京三菱銀行 京橋支店 みずほ銀行 上六支店
(15) 当事会社の関係
資本
関係
合併会社は被合併会社の株式の78.77%を保有しています。
人的
関係
合併会社の代表取締役副社長福村康廣は被合併会社の代表取締役社長を兼務しております。
取引
関係
合併会社は被合併会社の本社ビルを受注し、工事を進めております。
 
  注:合併会社は平成17年9月30日現在、被合併会社は平成17年11月30日現在の情報に基づいております。
  (16)最近3決算期間の業績
 
 
株式会社エス・サイエンス(合併会社)
株式会社フェリックス(被合併会社)
決算期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
15年3月期
16年3月期
17年3月期
売上高
2,329百万円
2,430百万円
3,169百万円
3,833百万円
3,121百万円
3,208百万円
営業利益
△730百万円
△1,197百万円
△560百万円
△633百万円
△1,513百万円
△796百万円
経常利益
△1,621百万円
△3,039百万円
△2,024百万円
△617百万円
△2,073百万円
△940百万円
当期純利益
△2,465百万円
△9,341百万円
△3,229百万円
△2,977百万円
△3,186百万円
△1,218百万円
1株当たり当期純利益 (円)
△29.89
△56.38
△10.19
1株当たり配当金
(円)
0.00
0.00
0.00
1株当たり株主資本(円)
56.82
11.06
12.53
注:
@ 株式会社フェリックスは平成17年10月1日に、旧株式会社ウィンと旧株式会社修学社が合併により設立されたため決算は一度も行われておりません。従って、株式会社フェリックス(被合併会社)の数字は、上記2社分を合計して算出しております。
  A 上記の理由により、1株当たり当期純利益、1株当たり配当金、1株当たり株主資本は算出できません。
4.合併後の状況
 
(1) 商号 株式会社エス・サイエンス
(2) 事業内容 ニッケル・環境・不動産・教育事業
(3) 本店所在地 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
(4) 代表者 代表取締役社長 品田 守敏
(5) 発行済み株式総数 946,078,840株
(6) 資本金 167億81百万円(平成17年9月30日現在)
(7) 総資産 119億96百万円(平成17年9月30日現在)
両社の総資産合計から当社が保有している(株)フェリックス株式を消去しております。
(8) 決算期 3月31日
(9) 業績に与える影響  
  ○合併後の個別業績見通し
 
 
平成18年3月期
平成19年3月期
売 上 高
4,775百万円( ― 百万円)
7,865百万円
営 業 利 益
278百万円( ― 百万円)
506百万円
経 常 利 益
354百万円( ― 百万円)
527百万円
当 期 純 利 益
403百万円( ― 百万円)
519百万円
1株当たり年間配当金
0円00銭
未 定
  (注)(    )内は合併による影響見込額。平成18年3月期の見通しにつきましては、合併日が平成18年3月15日のため算入しておりません。
  ○合併後の連結業績見通し
 
 
平成18年3月期
平成19年3月期
売 上 高
7,779百万円
8,085百万円
営 業 利 益
△638百万円
564百万円
経 常 利 益
△111百万円
620百万円
当 期 純 利 益
12百万円
604百万円
1株当たり年間配当金
0円00銭
未 定







以 上



平成17年11月25日
 

各   位

 
 
 
排気ガスPM・NOx低減装置の特許権(特許出願中)
の共同出願についてのお知らせ



 当社は、ディーゼルトラック排気ガスPM・NOx低減装置・米国特許(番号6892531・特許権取得済)の、日本での特許出願(PCT出願−US2004−009964)における共同出願人となる正式許諾をJ・Jリム氏より得ましたのでお知らせいたします。
尚当社は、本装置の特許権の共同出願人(申請手続中)として、性能・耐久性試験を下記の通り実施し、その後関係諸官庁所定の正式認定を経てからの事業として予定しております。



〔特許について〕
   4t車及び10t車に装着し路上走行試験中の排気ガスPM・NOx低減装置は、J・J・リム氏個人の持つ特許・技術(米国特許及び日本を含む国際特許出願済)を基に、当社が改良を加えて開発したものでありますが、実用化は日本が初めてとなります。
 本特許の日本出願(出願日:平成17年9月30日)に関し、当社は共同出願人として手続きが整い次第、特許庁に共同出願人(権利持分50%)となる手続きを行う予定です。
     
(参考資料)    
〔当該装置の性能〕    
本装置(初期性能)は、平成17年7月13〜15日に東京都環境科学研究所で行った試験(PM・NOx−10トン車)及び平成17年9月29〜30日に(財)日本車両検査協会で行った試験(PM−4トン車)で規制値をクリアーいたしました。
   
〔耐久性〕  
   本装置の耐久性については、10t車及び4t車(2台)に当該装置を装着し、それぞれ所定の走行条件に基づき、路上走行試験(下表の通り)を実施中です。
 4t車(PM対応)の路上走行試験は、東京都の装置指定要綱・実施要領に従い、走行距離1万km以上、期間2ヶ月以上として走行実施中です。
 10t車(PM・NOx対応)の路上走行試験は、国土交通省の性能評価実施要領・実施細目に従い走行実施中です。
 
車両
テスト開始日
終了予定日
試験予定日
項目
備考
1
4t車 H17. 10.11 H17.12.11 H17.12.13-14
PM
1万km以上
走行
2
4t車
(2台目走行車)
H17.11.21 H18.1.21 (走行データのみ提出)
PM
3
10t車
(1台目)
H17. 8.11 H18.1月末 H18.3月
PM・NOx
3万km以上
走行
(10t車については、複数台の別車輌で更に試験走行を行う予定です)
尚、本装置装着車両の路上走行試験は、4t車が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を路上走行地域として実施中です。10t車は関東全域を主にし、全国を路上走行地域としています。




以 上




平成17年11月22日
 

各   位

 
 
 
第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ



 当社は、本日平成17年11月22日開催の取締役会において、第三者割当による株式会社エス・サイエンス第5回新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。




  
1. 第三者割当による新株予約権発行の要領
 
1.新株予約権の名称
株式会社エス・サイエンス第5回新株予約権
2.新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 90,000,000株
3.発行する新株予約権の総数
90,000個(1個あたり1,000株)
4.新株予約権の発行価額
総額90,000,000円(1個につき1,000円)
5.募集の方法 第三者割当の方法による
6.新株予約権の割当先及び割当数 サンフォーレ投資事業組合 90,000個
7.新株予約権の申込取扱場所及び
  行使請求受付場所
株式会社エス・サイエンス本社 総務部
8.新株予約権の行使請求の払込取扱場所 中央三井信託銀行株式会社 本社
9.申 込 期 間
平成17年12月12日(月)
10.払 込 期 日
平成17年12月12日(月)
11.新株予約権の行使期間
平成17年12月12日から平成18年6月12日まで
12.新株予約権の行使の際の払込金額
  (以下、「行使価額」という)
1個につき   51,000円
(当社普通株式1株につき51円)
13.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
金4,680,000,000円
14.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組み入れない額
 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額「新株予約権の行使価額に新株予約権の発行
価格(1株当たり1円)を加算した額」のうち、資本に組入れない額は、当該株式の発行価額から資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、当該株式の発行価額に0.5を乗じた金額とする。
15.行使価額の算出方法
 当初の行使価額は平成17年5月22日から平成17年11月21日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均とし、1円未満の端数は切り上げとする。
16.行使価額の調整
 本新株予約権証券の発行後、2回目以降の新株予約権行使時の行使価額は、行使の実行される日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(1円未満の端数は切り上げ)とする。
17.新株予約権の行使の条件
 本新株予約権の行使は、一括行使のほか個数単位で部分行使ができるものとする。
本新株予約権の行使により株式を取得する割当先は株式を取得した日より6ヶ月間売却しない旨の確約書を提出するものとします。
18.新株予約権の消却事由及び消却の条件
@ 当社は、当社が吸収合併による消滅、並びに株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日前に、残存する本新株予約権の全部を消却することができるものとする。
A 当社は、本欄第1項による新株予約権証券の消却を行う場合、新株予約権者に対し、新株予約権証券1個に対し当初の新株予約権証券1個の発行価格相当額を対価として支払うものとする。
19.譲渡制限
 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
20.新株予約権証券の発行
 本新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
21.新株予約権の発行価格及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
 新規事業等を展開するための必要資金の機動的調達、及び当社財務体質の改善を図るため、新株予約権を発行することにしたものである。そして、上記事業資金の調達方法として他により有利な調達方法がないこと、また、当社の株価の値動きからして、ブラック・ショ−ルズ・モデルを行使期間に直接適応することは適切でないと判断し、本新株予約権1個の発行価格を1,000円としました。
22.前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
     
  2. 割当先の概要
 
割 当 予 定 先 の 名 称 サンフォーレ投資事業組合
業務執行委員会 株式会社エデュケーションコンサルタント
東京都新宿区西新宿7丁目9番7号
代表取締役 木 村   守
事業の内容 経営コンサルタント業
当社との関係 サンフォーレ投資事業組合及び株式会社エデュケーションコンサルタントは、当社第1回〜第4回新株予約権証券の割当先・業務執行者であります。平成17年9月30日現在、株式会社エデュケーションコンサルタントは、当社株式250万株(0.28%)保有しております。サンフォーレ投資事業組合は0株であります。
本新株予約権証券の行使後の新株式保有に関する事項についての取決め内容 本新株予約権の行使により株式を発行する割当先に対しては株式を取得した日より6ヶ月間売却しない旨の確約書を提出して戴きます。
   
  3.資金使途
   新規事業資金「排気ガス低減装置等」(595百万円)、長期預り金の返済(600百万円)、関係会社等に対する出資(450百万円)、運転資金及びM&A資金(500百万円)、不動産事業(2,500百万円)に充当する予定であります。
以 上




平成17年10月6日
 

各   位

 
 
 
排気ガス低減装置装着車(4トン車)の
実走行車テスト結果について



 当社が現在進めております新規事業の一つであります排気ガス低減装置装着車(4トン車)の実走行車テストの結果についてお知らせいたします。



1. テスト結果
  排気ガス低減装置装着車(4トン車)については、(財)日本車輌検査協会による検査の結果、規制値をクリアーしました。
2. 今後の予定    
認定審査要綱(2台・2ヶ月以上・1万km以上)の規定に従い、2台目の実走行を行うことと致しました。なお2台目の実走行テストは準備が整い次第開始し、年内終了の見込であります。







以 上




平成17年9月13日
 

各   位

 
 
 
「高速コンポスト化システム」第1号の
売買契約締結のお知らせ



 この度、独立行政法人科学技術振興機構から認定を受け当社が開発した環境事業の「高速コンポスト化システム」の売買契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。



1. 契約先
  西日本リネンサプライ株式会社(東洋観光グループ)
2. 販売内容    
処理量50トン / 1日(汚泥堆肥処理能力)
3. 工期
 
  平成17年9月13日着工〜平成18年1月末完成・引渡し予定
4. その他  
  同施設は、広島県リサイクル施設等整備費補助事業であり、地域循環型リサイクル施設として注目されております。
 尚、この他数件の引合いも来ており、成約に向け一段と営業努力を致しております。
又本契約後の業績への影響は、平成18年度通期の業績予想に含まれております。






以 上





平成17年9月2日
 

各   位

 
 
 
転換社債の期限前償還に関するお知らせ



 平成17年8月26日開催の当社取締役会において、2006年3月26日満期ユーロ円建転換社債の期限前償還を決議し、本日相手方より確認の連絡がありましたので、その概要につき下記のとおりお知らせいたします。



1. 期限前償還を行う理由
   この度、当社事業全体の改善を図るために重荷となっていた転換社債を一刻も早く償還すべくディアクレストLLC間と繰上償還の折衝を行い、同意を得ましたので転換社債券の返却により残額23億円全額の繰上償還を平成17年8月31日に行いました。
 本日平成17年9月2日にディアクレストLLCより返済金全額受領の連絡がありましたので返還された転換社債券は、取締役会決議により無効とし廃棄処理を行いました。
 この転換社債23億円の返済により、当社の財務体質の大幅な改善にもつながり、又23億円相当の新株発行が全て解消されております。
   
2. 期限前償還の方法 全額繰上償還による。  
 
3. 繰上償還する銘柄
2006年3月26日満期ユーロ円建転換社債
   
4. 転換請求期間 平成13年9月26日 から 平成18年3月26日まで
   
5. 繰上償還期日 平成17年8月31日
   
6. 繰上償還金額 残高 23億円
   
7. 返済資金の調達 預け金16億円と7月の第三者割当増資資金の内7億円による。
なお、この返済による業績に与える影響はありません。






以 上



平成17年8月22日
 

各   位

 
 
 
10トン車実走行耐久テスト開始についてのお知らせ



 今般、10トン車用NOx−PM排出ガス低減装置のテストを平成17年7月13日〜15日に東京都環境科学研究所で行った結果、NOx−PM両方の規制値に合格し、10トン車用NOx−PM実走行耐久テストが支障なく実施可能となりました。
 平成17年7月11日より開始いたしました4トン車のPM実走行耐久テスト(1万キロ)に引き続き、本日平成17年8月22日(月)より10トン車によるNOx−PMの3万キロ実走行耐久テストを開始致しました。
 尚、走行テスト期間は、3〜4ヶ月の見込みであります。

 

 

以 上




平成17年7月21日
 

各   位

 
 
 
主要株主の異動に関するお知らせ



 平成17年7月21日付けで第三者割当増資による新株式の発行が行われ、割当先の一先である福村康廣氏(当社代表取締役副社長)が当社の主要株主に該当いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.異動が生じた経緯
  平成17年7月21日付けにて第三者割当増資の払込があった為。
   
2.当該株主の名称等
(1)氏   名 福村 康廣
(2)現 住 所 東京都世田谷区成城6-25-17
  (3)現在の役職 株式会社ウィン代表取締役社長
    株式会社修学社代表取締役社長
    株式会社東理ホールディングス代表取締役社長
    当社代表取締役副社長
     
3.当該株主の所有株式数(議決権の数)および総株主の議決権の数に対する割合
  所有株式数
(議決権の数)

総株主の議決権の数
に対する割合

大株主順位
異動前
なし
なし
異動後
(平成17年7月21日)
170,000,000株
(170,000 個)
19.20%
第1位
  (注)平成17年7月21日現在の発行済株式総数
889,067,660 株
  議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
3,770,660 株
  平成17年7月21日現在の議決権総数
885,297 個
 
4.異動年月日
  平成17年7月21日
   
5. 今後の見通し
   新たに筆頭株主となる福村康廣氏は、当社代表取締役副社長であり、安定株主として当社株を長期継続保有する方針であることを確認しております。




以 上





平成17年7月11日
 

各   位

 
 
 
排気ガス低減装置装着車の実走行テスト開始のお知らせ



 当社が現在進めております新事業の一つであります排気ガス低減装置装着車(4トン車)の1万km実走行テストを平成17年7月11日(月)より開始いたしましたのでお知らせいたします。



1. 運行期間
  平成17年7月11日(月)から平成17年9月末日迄
   
2. 今後の経過
@
実走行テスト完了後、テスト中の走行パターン、装置の作動実態等の資料を収集します。
A
(財)日本車輌検査協会において、実走行テスト後の検査を受けることと致しております。






以 上






平成17年7月1日
 

各   位

 
 
 
第三者割当による新株式発行に関するお知らせ



  当社は、本日平成17年7月1日開催の当社臨時取締役会において、第三者割当による新株式発行について、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。



1.株式の発行要領
(1)発行新株式数 普通株式
290,000,000株
(2)発行価額 1株につき
金19円
(3)発行価額の総額
金5,510,000,000円
(4)資本組入額 1株につき
金10円
(5)申込期間 平成17年7月21日(木曜日)
(6)払込期日 平成17年7月21日(木曜日)
(7)配当起算日 平成17年4月 1日
(8)割当先及び株式数 福村康廣
170,000,000株
株式会社東理ホールディングス
60,000,000株
株式会社エデュケーション
コンサルタント
45,000,000株
品 田 守 敏
15,000,000株
(9)新株式の継続所有の取決めに関する事項  
   当社と割当先との間において、割当株式の全部または一部を発行日より2年間以内に譲渡する場合は、当社へ報告する旨の確約書を取り交わします。
(10)前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
(注)発行価額の決定方法
   平成17年4月15日から平成17年6月30日までの東京証券取引所終値平均の90%として円未満の端数切上げを行い、発行価額を19円とした。
2.今回の増資による発行済株式総数の推移
  現在の発行済株式総数 599,067,660株
  増資による増加株式数 290,000,000株
  増資後発行済株式総数 889,067,660株
3.増資の理由及び資金の使途
  (1)増資の理由
    関係会社等への出資による関係強化、借入金等の返済、並びに諸事業の営業活動を円滑かつ活性化させるための運転資金の充実を図るとともに、長期安定株主確保を図るため。
  (2)発行価額の算定根拠
    平成17年4月15日〜平成17年6月30日
    東京証券取引所終値平均     20.23円
    発行価額 =  20.23円 × 0.9 = 18.2円 ≒ 19円
  (3)増資調達資金の使途
    1.運転資金 1,160,000千円
    2.関係会社等に対する出資 3,000,000千円
    3.借入金等の返済 1,300,000千円
  (4)業績に与える見通し  
    運転資金の拡充により営業活動が活性化するため、より一層の業績への寄与を図ってまいり
ます。
4.株主への利益配分等について
   利益配分については安定的な配当をめざし、配当決定に当たっては業績及び配当性向等を総合的に勘案してまいりたいと考えております。内部留保につきましては、将来にわたり株主各位のご期待にそうべく企業体質の一層の充実、強化並びに事業展開の投資に充当してまいりたいと考えております。 
5.過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
  (1)エクイティ・ファイナンスの状況
 
払込完了年月日
増 資 額
増資後資本金
摘    要
平成14年12月13日
1,120,000千円
6,286,807千円
第三者割当増資
平成15年 3月12日
1,980,000千円
7,276,807千円
第三者割当増資
平成16年 4月14日
4,854,000千円
9,703,807千円
第三者割当による新株予約権発行
平成16年 9月27日
1,514,800千円
10,461,207千円
第三者割当による新株予約権発行
平成17年 2月 8日
4,402,000千円
12,662,207千円
第三者割当による新株予約権発行
平成17年 4月22日
2,439,500千円
13,881,957千円
第三者割当による新株予約権発行
  (2)過去3決算期間及び直前の株価等の推移
 
 
平成15年3月期
平成16年3月期
平成17年3月期
平成17年4〜6月
始   値
126円
64円
50円
21円
高   値
135円
73円
66円
78円
安   値
42円
38円
20円
14円
終   値
64円
50円
22円
47円
株価収益率      −      −      −      −
  (注)平成17年4〜6月については平成17年6月30日現在であります。
6.割当先の概要
割当予定先の氏名
又は名称 
福村 康廣
割当株数  170,000,000 株
払込金額 金 3,230,000,000円
割当予定先の内容 現住所 東京都世田谷区成城6-25-17
現在の役職 株式会社ウィン代表取締役社長
株式会社修学社代表取締役社長
株式会社東理ホールディングス代表取締役社長
当社との関係 出資関係 該当事項はありません。
取引関係 株式の売買
人的関係 当社代表取締役副社長
 
割当予定先の氏名
又は名称 
株式会社 東理ホールディングス 
割当株数  60,000,000 株
払込金額 金 1,140,000,000 円
割当予定先の内容 現住所 東京都中央区八重洲ニ丁目8番5号
事業の内容 株式会社東京理化工業所の持株会社
当社との関係 出資関係 当社の関係会社
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 当社代表取締役副社長福村康廣は
株式会社東理ホールディングス代表取締役社長であります。
 
割当予定先の氏名
又は名称 
株式会社 エデュケーションコンサルタント
割当株数  45,000,000 株
払込金額 金  855,000,000 円
割当予定先の内容 現住所 東京都新宿区西新宿7丁目9番7号
事業の内容 経営コンサルタント
当社との関係 出資関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
 
割当予定先の氏名
又は名称 
品田 守敏
割当株数  15,000,000 株
払込金額 金  285,000,000円
割当予定先の内容 現住所 神奈川県横浜市中区尾上町5-71
現在の役職 当社代表取締役社長
当社との関係 出資関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 当社代表取締役社長
7.増資完了後の大株主構成予定
順 位 株   主   名 所有株式数 所有割合
1
福村 康廣 170,000,000株 19.12%
2
株式会社 東理ホールディングス 77,318,000 8.69
3
株式会社 エデュケーションコンサルタント 45,000,000 5.06
4
日本証券金融株式会社 25,112,000 2.82
5
品田 守敏 15,000,000 1.68
  (注)平成17年3月31日現在の株主名簿を基に予定しております。
 
 
以 上




平成17年7月1日
 

各   位

 
 
 
排気ガス低減装置装着車の実走行テスト
に関する追加説明



 平成17年6月28日付で開示いたしました「排気ガス低減装置装着車の実走行テストについてのお知らせ」につきまして、一部不適切な表現があり6月30日付で7月1日に当社ホームページを修正致しましたが、株主様及び関係先の方々よりテストの実施場所並びにPMの基準値と当社に於ける装置装着後の数値の比較を開示して欲しいとの要望もあり、下記の通り追加の説明をいたします。



1.訂正
(誤)
 
   当社が現在進めております新事業の一つであります排気ガス低減装置が、PM基準値を大幅にクリアーしていることから、東京都より1万kmの実走行テストを受けるよう指示があり、実走行スケジュールを下記のとおり進めております。
   
(正)
 
   当社が現在進めております新事業の一つであります排気ガス低減装置が、PM基準値を大幅にクリアーしていることから、1万kmの実走行テストを下記により実施すべく準備中であります。
2. 追加説明  
  (1)4トン車のPMテストの実施場所
    財団法人 日本車輌検査協会
  (2) PMテスト結果(使用過程車)
    平成17年度規制値 (東京都及び国土交通省)  0.25g/ kwh
    当社製品装置装着後実績                0.11g/ kwh
  (3) 実走行テストの準備
    現在、東京都環境局に実走テストの届出を済ませ全自動装置化を準備しているところであります。
  (4)今後の経過
  @準備完了後1万kmの実走行テスト(7月上旬)に入る予定であります。
  A実走行テスト完了後、テスト中の走行パターン、装置の作動実態等の資料を収集します。
  B(財)日本車輌協会に実走テストの結果資料を提出し、再度検査を受けます。
  C再検査の結果、問題がなければ必要書類を添付し東京都環境局に装置指定申請を行います。





以 上






平成17年6月29日
 

各   位

 
 
 
代表取締役の異動に関するお知らせ



 当社は、平成 17年 6月29日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動について決議いたしましたのでお知らせいたします。



1.代表取締役の異動 
新役職名
氏 名
現役職名
代表取締役副社長
福村 康廣
取締役副社長
 
2.異動の理由
  実務上代表権を付与し、さらに経営基盤を強化するため。
 
3.新任代表取締役の氏名および略歴
新 役 職 名
代表取締役副社長
氏名(よみがな)
福村 康廣(ふくむら やすひろ)
  出  身  地 熊本県
  生  年 月  日 昭和31年8月26日生
  略      歴 昭和 57年 4月 福栄入社(現職)
    平成 11年 10月(株)キーネット代表取締役社長
    平成 14年 3月(株)ウィン代表取締役社長(現職)
    平成 15年 5月(株)修学社代表取締役社長(現職)
    平成 15年 6月 当社取締役
    平成 16年 4月 当社取締役副社長(現職)
    平成 16年 10月(株)東京理化工業所代表取締役社長 (現職)
    平成 16年 10月(株)東理ホールディングス代表取締役社長(現職)
 
4.就任日  平成17年6月29日





以 上





平成17年6月28日
(平成17年6月30日訂正)
 

各   位

 
 
 
排気ガス低減装置装着車の実走行テストについてのお知らせ



  当社が現在進めております新事業の一つであります排気ガス低減装置が、PM基準値を大幅にクリアーしていることから、1万kmの実走行テストを下記により実施すべく準備中であります。



1. 運行車両
  ・車  種   ISUZU(4トン車)
  ・形  式   U―FRR32K1
  ・登録番号  群馬 す 7517
2. 運行目的  
  PM(粒子状物質)減少装置の指定に向けた耐久性を確認する為の都内及び規制対象地域における路上走行(1万km)
3. 運行期間  
  平成17年7月上旬から平成17年9月末迄
4. 運行予定地域  
  東京都、埼玉県及び群馬県の一般道路及び高速道路
5. その他  
  10トン車につきましては、3万km実走行のデータ記録装置等の装着準備をしており、国土交通省の認可が出次第、実走行に入る予定です。





以 上

 

平成17年6月14日
 

各   位

 
 
 
排気ガス(NOx・PM)低減装置認定テストについて



  当社が現在進めております新事業の一つであります排気ガス(NOx・PM)低減装置認定テストの結果が出ましたのでお知らせいたします。



1.テスト結果
   平成17年5月30日〜平成17年5月31日に財団法人日本自動車研究所(茨城県つくば市)においてD-13モードによるNOx・PM・黒煙テストを実施致しました。
その結果は、下記のとおりであります。

@規制値
項目
NOx(単位:g/Kwh)
PM(単位:g/Kwh)
黒煙(上限)
平成16年規制値
5.90
0.49
25%
平成17年規制値
4.50
0.25
25%

A実績
今回のテスト
NOx(単位:g/Kwh)
PM(単位:g/Kwh)
黒煙
結 果 値
2.676
0.03
0%

2.今後の予定
   上記のとおり、非常に良好な結果を得ておりますが、次のステップである実走行テストに移行するにあたり、その他の事項について国土交通省と協議することになっております。
国土交通省の許可が取れ次第、3万キロ実走行(耐久テスト)を実施することになります。





以 上






平成17年5月18日
 

各   位

 
 
 
排気ガス(NOx・PM)低減装置の試験日決定について



  当社が現在進めております新事業の一つであります排気ガス(NOx・PM)低減装置の試験日程が決定致しましたのでお知らせいたします。



1. 試験日 平成17年5月30日(月)〜平成17年5月31日(火)の2日間
2. 車 種 10トン車
3. 実施先 財団法人 日本自動車研究所
4. 場 所 茨城県つくば市内
5. 試験結果 平成17年6月中旬頃に結果がわかり次第お知らせいたします。





以 上





平成17年5月6日
 

各   位

 
 
 
連結子会社2社の合併に関するお知らせ



  当社は、本日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウィンと株式会社修学社が下記の通り合併することを承認致しましたので、お知らせします。



  当社の連結子会社である株式会社ウィンと株式会社修学社が平成17年10月1日付で合併するとの報告を受け、両社の合併は親会社として当社の業績に与える悪影響は無く、むしろ合併後の新会社発展が当社に寄与することが大であると判断し承認致しました。
 なお、連結子会社2社の合併についての内容につきましては、別紙両社の開示文書を添付致します。






以 上





平成17年5月6日
 

各   位

会社名 株式会社ウィン
代表者名 代表取締役社長 福村 康廣
コード番号
4710 大証第2部
問合せ先 管理部長 川畑幸一
電話 06(6774)6111
 
 
 
合併に関するお知らせ



  当社は、平成17年5月6日開催の当社取締役会において、当社は平成17年10月1日を期して、下記のとおり株式会社修学社と合併することを決定いたしましたのでお知らせいたします。



1.合併の目的
  経営の合理化を図ることにより、黒字化を確固たるものにすることを目的とする。
 
1)人員の合理化 役員、社員の削減 
2)人事の活性化 両社の社員を東京・大阪間で交流させることにより人事の活性化を図る。
3)相互弱点補強 1. 株式会社ウィンが強みとする高校受験のノウハウをもって株式会社修学社の同部門を補強する。
2. 株式会社修学社が強みとする中学受験のノウハウをもって株式会社ウィンの同部門を補強する。
3. 株式会社修学社(東京)に既に存在する「医進コース」などを大阪にも導入する。
  
2.合併の要旨
 (1) 合併の日程
 
合併に関する基本合意書承認取締役会 平成17年5月6日
合併に関する基本合意書調印 平成17年5月6日
合併契約書承認取締役会 平成17年5月20日頃
合併契約書調印 平成17年5月20日頃
合併契約書承認株主総会 平成17年6月24日(株式会社修学社)
平成17年6月28日(株式会社ウィン)
合併期日  平成17年10月1日
合併登記  平成17年10月3日
 
 (2) 合併方式
   株式会社ウィンを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社修学社は解散します。
 
 (3) 合併比率
   追ってお知らせします。
 
 (4) 合併交付金
   追ってお知らせします。
 
3.合併当事会社の概要
 
(1)商号
株式会社ウィン
(合併会社)
株式会社修学社
(被合併会社)
(2)事業内容
教育事業
教育事業
(3)設立年月日
昭和48年5月21日
昭和55年1月7日
(4)本店所在地
大阪市天王寺区上汐三丁目2番23号
東京都渋谷区代々木一丁目13番8号
(5)代表者
代表取締役社長
福村 康廣
代表取締役社長
福村 康廣
(6)資本金 13億200万円 10億250万円
(7)発行済株式総数 49,113,000株 48,924,000株
(8)株主資本 1,078百万円 1,749百万円
(9)総資産 2,020百万円 1,988百万円
(10)決算期 3月31日 3月31日
(11)従業員数 153名 117名
(12)主要取引先 感デュケーショナルネットワーク
活逅L社
潟Gスジーエヌ
且l谷大塚
(13)大株主及び持株比率(平成17年5月6日現在) 潟Gス・サイエンス 71.12%
福村 康廣       5.64%
大阪証券金融梶@  2.71%
鞄圏斟ールディングス  1.68%
潟Gス・サイエンス 51.8%
福村 康廣      27.9%
(14)主要取引銀行 みずほ銀行 上六支店 みずほ銀行 新宿南口支店
(15)当事会社の関係 資本関係 なし
人的関係 代表取締役社長 福村康廣、取締役 森本一、取締役 宗清勝安は両社の取締役を兼務しております。
取引関係 鰹C学社は、平成16年3月期に潟Eィンより営業を譲り受けております。
 
(16) 最近3決算期間の業績
 
 
株式会社ウィン(合併会社)
株式会社修学社(被合併会社)
決算期
14年3月期
15年3月期
16年3月期
14年3月期
15年3月期
16年3月期
売上高
2,928百万円
2,650百万円
2,085百万円
1,444百万円
1,183百万円
1,036百万円
営業利益
△617百万円
26百万円
△731百万円
△162百万円
△659百万円
△792百万円
経常利益
△686百万円
86百万円
△1,152百万円
△146百万円
△703百万円
△921百万円
当期純利益
△1,190百万円
74百万円
△1,861百万円
△257百万円
△3,051百万円
△1,325百万円
1株当たり
当期純利益(円)
△256.08
9.41
△128.71
△42.08
△465.43
△91.46
1株当たり
配当金(円)
2.50
1株当たり
株主資本(円)
43.81
189.77
42.28
738.30
240.93
74.11
 

4.合併後の状況
  追ってお知らせします。
以 上




平成17年5月6日
 

各   位

会社名 株式会社修学社
代表者名 代表取締役社長 福村 康廣
(JASDAQ:コード番号9634)
問合せ先 代表取締役専務管理本部長 永井 鑑
電話 03(3370)3734
 
 
 
合併に関するお知らせ



  当社は、平成17年5月6日開催の当社取締役会において、当社は平成17年10月1日を期して、下記のとおり株式会社ウィンと合併することを決定いたしましたのでお知らせいたします。



1.合併の目的
  経営の合理化を図ることにより、黒字化を確固たるものにすることを目的とする。
 
1)人員の合理化 役員、社員の削減 
2)人事の活性化 両社の社員を東京・大阪間で交流させることにより人事の活性化を図る。
3)相互弱点補強 1. 潟Eィンが強みとする高校受験のノウハウをもって鰹C学社の同部門を補強する。
2. 鰹C学社が強みとする中学受験のノウハウをもって潟Eィンの同部門を補強する。
3. 鰹C学社(東京)に既に存在する「医進コース」などを大阪にも導入する。
  
2.合併の要旨
 (1) 合併の日程
 
合併に関する基本合意書承認取締役会 平成17年5月6日
合併に関する基本合意書調印 平成17年5月6日
合併契約書承認取締役会 平成17年5月20日頃
合併契約書調印 平成17年5月20日頃
合併契約書承認株主総会
平成17年6月24日(株式会社修学社)
平成17年6月28日(株式会社ウィン)
合併期日  平成17年10月1日
合併登記  平成17年10月3日
 
 (2) 合併方式
   株式会社ウィンを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社修学社は解散します。
 
 (3) 合併比率
   追ってお知らせします。
 
 (4) 合併交付金
   追ってお知らせします。
 
3.合併当事会社の概要
 
(1)商号
株式会社ウィン
(合併会社)
株式会社修学社
(被合併会社)
(2)事業内容
教育事業
教育事業
(3)設立年月日
昭和48年5月21日
昭和55年1月7日
(4)本店所在地
大阪市天王寺区上汐三丁目2番23号
東京都渋谷区代々木一丁目13番8号
(5)代表者
代表取締役社長
福村 康廣
代表取締役社長
福村 康廣
(6)資本金 13億200万円 10億250万円
(7)発行済株式総数 49,113,000株 48,924,000株
(8)株主資本 1,078百万円 1,749百万円
(9)総資産 2,020百万円 1,988百万円
(10)決算期 3月31日 3月31日
(11)従業員数 153名 117名
(12)主要取引先 感デュケーショナルネットワーク
活逅L社
潟Gスジーエヌ
且l谷大塚
(13)大株主及び持株比率(平成17年5月6日現在) 潟Gス・サイエンス 71.12%
福村 康廣       5.64%
大阪証券金融梶@  2.71%
鞄圏斟ールディングス  1.68%
潟Gス・サイエンス 51.8%
福村 康廣      27.9%
(14)主要取引銀行 みずほ銀行 上六支店 みずほ銀行 新宿南口支店
(15)当事会社の関係 資本関係 なし
人的関係 代表取締役社長 福村康廣、取締役 森本一、取締役 宗清勝安は両社の取締役を兼務しております。
取引関係 鰹C学社は、平成16年3月期に潟Eィンより営業を譲り受けております。
 
(16) 最近3決算期間の業績
 
 
株式会社ウィン(合併会社)
株式会社修学社(被合併会社)
決算期
14年3月期
15年3月期
16年3月期
14年3月期
15年3月期
16年3月期
売上高
2,928百万円
2,650百万円
2,085百万円
1,444百万円
1,183百万円
1,036百万円
営業利益
△617百万円
26百万円
△731百万円
△162百万円
△659百万円
△792百万円
経常利益
△686百万円
86百万円
△1,152百万円
△146百万円
△703百万円
△921百万円
当期純利益
△1,190百万円
74百万円
△1,861百万円
△257百万円
△3,051百万円
△1,325百万円
1株当たり
当期純利益(円)
△256.08
9.41
△128.71
△42.08
△465.43
△91.46
1株当たり
配当金(円)
2.50
1株当たり
株主資本(円)
43.81
189.77
42.28
738.30
240.93
74.11
 

4.合併後の状況
  追ってお知らせします。
以 上

 
 
平成17年4月15日
 

各   位

 
 
 
排気ガス低減テスト成績について



 平成17年3月30日〜4月1日に日本車両検査協会に於いて4トン車のディーゼルエンジン排気ガス低減装置の性能テスト(ディーゼル13モード、黒煙テスト)を実施した。
結果は次のとおりで、PMについては良好との結果であったが、NOxについては規制値をクリアすることはできなかった。
黒煙についても全く問題はない。





  
1.ディーゼル13モード
単位:g/kwh
 
装置装着前
装置装着後(1)
装置装着後(2)
規制値
NOx      7.019        4.773        4.685     4.5
PM      0.899        0.078        0.11     0.25
   
  2.黒煙(フリーアクセル)
 
 
 
装置装着前
装置装着後(1)
装置装着後(2)
標準値
   
---
0
0
25
 
今後の予定
 5月を予定している10トン車に関しては、上記の試験データで得た知見をもとに、問題点が絞り込まれたものと考えており、装置の改善、改良を行い受験する予定である。
 
以 上



平成17年1月28日
 

各   位

 
 
 
第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ



 当社は、本日平成17年1月28日開催の取締役会において、第三者割当による株式会社エス・サイエンス第4回新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。




  
1. 新株予約権発行の要領
 
1.新株予約権の名称
株式会社エス・サイエンス第4回新株予約権
2.新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 130,000,000株
3.発行する新株予約権の総数
130,000個
4.新株予約権の発行価額
総額26,000,000円(1個につき200円)
5.申込期間
平成17年2月14日(月)
6.払込期日
平成17年2月14日(月)
7.新株予約権の行使期間
平成17年2月14日(月)から平成18年3月31日(金)まで
8.新株予約権の行使の際の払込金額
(以下、「行使価額」という)
1個につき22,000円(当社普通株式1株につき22円)
9.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
金   2,886,000,000 円
10.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額
 新株予約権の行使により株式が発行される場合の新株式の発行価額「新株予約権の行使価額に新株予約権
の発行価格(1株当たり0.2円)を加算した額」のうち、資本に組入れない額は、当該株式の発行価額から資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、当該株式の発行価額に0.5を乗じた金額とする。
11.行使価額の算定方法
 当初の行使価額は平成17年1月21日から平成17年1月27日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の90%とし、1円未満の端数は切り上げとする。
12.行使価額の調整
 本新株予約権証券の発行後、新株予約権行使時の行使価額は、行使の実行される日の前日を含む前1週間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の90%とし、1円未満の端数は切り上げとして調整するものとする。
13.新株予約権の消却事由及び消却の条件
1. @当社は、当社が吸収合併による消滅、並びに株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日前に、残存する本新株予約権の全部を消却することができるものとする。
2. A当社は、本欄第1項による新株予約権証券の消却を行う場合、新株予約権者に対し、新株予約権証券1個に対し当初の新株予約権証券1個の発行価格相当額を対価として支払うものとする。
14.譲渡制限
 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
15.新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
 新規事業等を展開するための必要資金の機動的調達、及び当社財務体質の改善を図るため、新株予約権を発行することにしたものであります。そして、上記事業資金の調達方法として他により有利な調達方法がないこと、また、当社の株価の値動きからして、ブラック・ショールズ・モデルは適切でないと思われることなどから、新株予約権1個の発行価額を200円とした。また、平成17年1月21日から平成17年1月27日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値 24.0円の90%である 22円(1円未満の端数切り上げ)を基準とし、それを新株予約権の1株当たりの行使の際の当初の払込金額として設定した。
16.募集の方法 第三者割当の方法による
17.新株予約権の割当先及び割当数 サンフォーレ投資事業組合 130,000個
18.新株予約権の申込取扱場所及び行使請求受付場所 株式会社エス・サイエンス本社 総務部
19.新株予約権の行使請求の払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 丸ノ内支店
20.その他  
1,予約権証券の発行
  本新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
2,新株予約権の行使の条件
  本新株予約権の行使は、一括行使のほか個数単位で部分行使ができるものとする。
21.前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
     
  2. 割当先の概要
 
割当予定先の名称 サンフォーレ投資事業組合
業務執行委員会 株式会社エデュケーションコンサルタント
東京都新宿区西新宿7丁目9番7号
代表取締役 木 村   守
事業の内容 経営コンサルタント業
当社との関係 該当事項はありません。
  
  
 
 
以 上




平成16年11月12日
 

各   位

 

 

名古屋証券取引所における株式の上場廃止申請に
関するお知らせ



 当社は、平成16年11月12日開催の臨時取締役会において、当社普通株式を上場している3証券取引所のうち、東京証券取引所及び大阪証券取引所を除く名古屋証券取引所につき、上場廃止の申請を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 


 
 
1、上場廃止申請を行う理由
   名古屋証券取引所においては、当社株式の取引実績が極めて少なく、上場廃止による株主および投資家の皆様への影響は軽微と判断したため。
 
2、当社株式の上場を継続する上場取引所
  東京証券取引所、大阪証券取引所
     
3、上場廃止申請日
 
  平成16年11月15日(月曜日)
     
4、今後の見通し
   上場廃止申請書類が当該証券取引所に受理された後、上場廃止の対象となる当社株式等は整理ポストに移行し、整理ポストへの移行日から原則として1ヵ月後に上場廃止となる予定です。



以 上
 
 
 

 
 
平成16年10月19日
 

各   位

 
 
 

会計監査人の法人化に伴う一時会計監査人の
選任に関するお知らせ



  当社の会計監査人である鳳友公認会計士共同事務所は、平成16年10月7日付で、日本公認会計士協会に同事務所の閉鎖届出を行いました。
 従いまして、当社は平成16年10月19日開催の監査役会において株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第6条の4第1項の規定に基づき、一時会計監査人(仮会計監査人)として、鳳友監査法人を選任し、本日付で一時会計監査人に関する監査契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 
 



1、異動の理由
   当社の会計監査人であります鳳友公認会計士共同事務所が平成16年10月7日に共同事務所を閉鎖し、同日付で同共同事務所所属の公認会計士を中心に鳳友監査法人を発展的に設立し登録をしたためであります。
 
2、一時会計監査人の名称
  名      称   鳳友監査法人
  事務所所在地 東京都千代田区九段南3丁目9番14号
  関与社員氏名 公認会計士 増子 文明
    公認会計士 原田 直幸
     
3、退任監査法人の名称
 
  名      称 鳳友公認会計士共同事務所
  事務所所在地 東京都千代田区九段南3丁目9番14号
  関与公認会計士氏名 公認会計士 増子 文明
     
 



以 上




平成16年9月27日
 

各   位

 
 
 
第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ



 当社は、本日平成16年9月27日開催の取締役会において、第三者割当による株式会社エス・サイエンス第3回新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。




  
1. 新株予約権発行の要領
 
1.新株予約権の名称
株式会社エス・サイエンス第3回新株予約権
2.新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 200,000,000株
3.発行する新株予約権の総数
200,000個
4.新株予約権の発行価額
総額40,000,000円(1個につき200円)
5.申込期間
平成16年10月 13日(水)
6.払込期日
平成16年10月 13日(水)
7.新株予約権の行使期間
平成16年10月13日から平成18年3月31日まで
8.新株予約権の行使の際の払込金額
(以下、「行使価額」という)
1個につき 27,000円(当社普通株式1株につき27 円)
9.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
金 5,440,000,000 円
10.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額
 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額は、当該株式の発行価額から資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、当該株式の発行価額に0.5を乗じた金額とする。
11.行使価額の算定方法
 当初の行使価額は平成16年9月20日から平成16年9月26日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の90%とし、1円未満の端数は切り上げとする。
12.行使価額の調整
 本新株予約権証券の発行後、新株予約権行使時の行使価額は、行使の実行される日の前日を含む前1週間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の90%とし、1円未満の端数は切り上げとして調整するものとする。
13.新株予約権の消却事由及び消却の条件
1. @ 当社は、当社が吸収合併による消滅、並びに株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日前に、残存する本新株予約権の全部を消却することができるものとする。
2. A 当社は、本欄第1項による新株予約権証券の消却を行う場合、新株予約権者に対し、新株予約権証券1個に対し当初の新株予約権証券1個の発行価額相当額を対価として支払うものとする。
14.譲渡制限
 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
15.新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
 新規事業等を展開するための必要資金の機動的調達、及び当社財務体質の改善を図るため、新株予約権を発行することにしたものであります。そして、上記事業資金の調達方法として他により有利な調達方法がないこと、また、当社の株価の値動きからして、ブラック・ショールズ・モデルは適切でないと思われることなどから、新株予約権1個の発行価額を200円とした。また、平成16年9月20日から平成16年9月26日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値 29.6 円の90%である 27 円(1円未満の端数切上げ)を基準とし、それを新株予約権の1株当たりの行使の際の当初の払込金額として設定した。
16.募集の方法 第三者割当の方法による
17.新株予約権の割当先及び割当数 サンフォーレ投資事業組合 200,000個
18.新株予約権の申込取扱場所及び行使請求受付場所 株式会社エス・サイエンス本社
19.新株予約権の行使請求の払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 丸ノ内支店
20.その他  
1,予約権証券の発行
  本新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
2,新株予約権の行使の条件
  本新株予約権の行使は、一括行使のほか個数単位で部分行使ができるものとする。
21.前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
     
  2. 割当先の概要
 
割当予定先の名称 サンフォーレ投資事業組合
業務執行委員会 株式会社エデュケーションコンサルタント
東京都新宿区西新宿7丁目9番7号
代表取締役 木 村   守
事業の内容 経営コンサルタント業
当社との関係 該当事項はありません。
  
  
 
 
以 上
   




   
平成16年9月9日
 

各   位

 
 
 
株式会社ウィンの株式の取得(子会社化)に
関するお知らせ




 当社は、平成16年9月9日開催の臨時取締役会において、大阪証券取引所第二部上場の株式会社ウィン(コード番号4710)の株式を50%強取得し、連結子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。




1. 株式の取得の理由
   当社は、昨年より参入しております教育事業推進強化のため株式会社ウィンとの関係強化を図ってまいりました。
 連結子会社化をする株式会社ウィンは、昭和48年に設立された大阪を地盤とした小・中・高校生を対象とした学習塾及び個別指導並びに外販用教材を主たる事業としております。又、同社の業績は急回復し、今中間期利益67百万円を計上し黒字転換を果たす見込みであります。さらに平成17年11月頃の完成予定で自社ビル建設に着手し、当社が同ビル建設に関して一括受注をしております。
 この度、当社は教育事業を本格的に充実するため同社の発行済株式の内50.21%取得することにより今後完全連結決算対象となり、当社グループ全体の業績拡大と事業基盤強化が期待されることから連結子会社化を決定致しました。
  
2. 異動する子会社(株式会社ウィン)の概要
  (1)商      号 株式会社ウィン
  (2)代   表   者 代表取締役社長 福村康廣
  (3)所   在   地 大阪市天王寺区上汐三丁目2番23号
  (4)設 立 年 月 日 昭和48年5月21日
  (5)主な事業の内容 総合教育業
  (6)決   算   期 3月期
  (7)従  業  員  数 153人
  (8)主 な 事 業 所 大阪市天王寺区上本町校他
  (9)資  本  の  額 995,780,000 円
  (10)発行済株式総数  36,913,000 株
  (11)大株主構成および議決権割合(平成16年3月31日現在)
 
  株式会社エス・サイエンス   5,961千株(24.1%)
  大阪証券金融株式会社   5,163千株(20.8%)
  二塚 憲次   1,600千株 (6.4%)
  福村 康廣    840千株 (3.3%)
  二塚 安子    600千株 (2.4%)
  上吉川 百合子    600千株 (2.4%)
  卓ソフト株式会社    427千株 (1.7%)
  大矢 邦子    350千株 (1.4%)
  株式会社修学社    300千株 (1.2%)
森本 一
   219千株 (0.8%)
     
  (12)最近事業年度における業績の動向
 
 
 
平成15年3月期
平成16年3月期
   売   上   高
2,650 百万円
2,085 百万円
   売 上 総 利 益
605 百万円
86 百万円
   営  業  利  益
26 百万円
△731 百万円
   経  常  利  益
86 百万円
△1,152 百万円
   当  期  利  益
95 百万円
△1,845 百万円
   総   資   産
2,329 百万円
2,020 百万円
   株  主  資  本
1,585 百万円
1,078 百万円
   1株当たり配当金
― 円  ― 銭
― 円  ― 銭
   
3. 株式の取得先
  新株予約権の権利行使による取得
  
4. 取得株式数、取得価取額および取得前後の所有株式の状況
  (1)異動前の所有株式数 17,934,000 株(所有割合 49.39 %)
  (2)取得株式数          600,000 株(取得価額 30.6 百万円)
  (3)異動後の所有株式数 18,534,000 株(所有割合 50.21 %)
  
5. 取得の日程
  平成16年9月 9 日 臨時取締役会決議日
  平成16年9月 9 日 株式取得日
  
6. 今後の見通し
  ○ 子会社化後の連結業績見通し
 
 
平成16年9月期
平成17年3月期
連 結 売 上 高
1,540百万円
7,120百万円
連 結 営 業 利 益
△ 240百万円
105百万円
連 結 経 常 利 益
△ 280百万円
45百万円
連 結 当 期 純 利 益
△ 215百万円
60百万円
(注)上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素も含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
 
 
 
 
以 上

  
  

 
     
平成16年8月23日
 

各   位

 
 
 
排気ガス規制によるNOx・PM低減装置の
国内独占販売の参入についてのお知らせ






  当社は、環境事業の一環として、米国インターメット社が開発し特許を取得したNOx・PM排気ガス低減装置(商品名:グリーンパワーディーゼルトラップマフラー)の国内独占販売権を日本の総代理店クレスト・ジャパン(株)から取得し、国土交通省の認可取得後国内ディーラーへの販売を行う方針を決定致しました。
 現在の市場性については、NOx・PM法改正最終実施猶予期限により関東周辺だけでもトラック約6万台が車検を取れない状態にあるため、既に数社のディーラーから一刻も早く購入したいとの意向を受けております。
 今後、実証実験を経て国土交通省の認可を得ることを最優先とし、目下認定試験車両の受験申し込みを行っており、来月に新規プロジェクトを発足する段取りとなっております。
 なお、この事業における業績の見通しにつきましては、認可取得後に発表を予定しております。








以 上

 
 



平成16年7月23日
 

各   位

 
 
 
 
株価急落について


    当社の株価急落について、株主の方々をはじめ各方面より問合わせがありますので、ご説明申し上げます。




 当社の株価が、急落しておりますが、第2回目の新株予約権の行使も順調に行われており資金面も含め全く問題ありません。
又、業績面におきましては、7月28日(水)に予定しております第1四半期決算の開示で発表を予定しておりますが、当初の予定どおりに推移しております。











以 上






平成16年5月28日
 

各   位

 
 
 
 
資本準備金の減少に関するお知らせ


 

 当社は、本日平成16年5月28日開催の取締役会において、平成16年6月29日に開催を予定している定時株主総会に、下記のとおり資本準備金の減少について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。




1. 資本準備金減額の目的
   繰越損失の減少及び財務体質の改善を目的として、商法289条の第1項に定める「資本の欠損の補填にあてるため」の資本準備金の使用であります。
  
2. 資本準備金減少の要領(減少すべき資本準備金の額)
  資本準備金2,270,245,360円のうち、全額2,270,245,360円を減額し、0円といたします。
  
3.資本準備金減額の日程
  (1)取締役会決議日 平成16年5月28日(金)
  (2)株主総会決議日 平成16年6月29日(火) 損失処理案決議(予定)
  (3)効力発生日 平成16年6月29日(火) (予定)

 (注)上記の内容については、平成16年6月29日開催予定の当社第85期定時株主総会において、承認可決されることを条件といたします。

 
以上
 

 

 
 
 
平成16年5月28日
 

各   位

 
 
 
公認会計士等の異動に関するお知らせ


 

 当社は、本日平成16年5月28日開催の取締役会において、平成16年6月29日に開催を予定している当社第85期定時株主総会で「会計監査人選任の件」が承認されることを条件に、証券取引法第193条の2第1項の規定に基づき監査を担当する公認会計士等を異動することを決議し、本日開催の監査役会で同意を得ましたので、下記のとおりお知らせいたします。


1. 異動の理由
   当社の会計監査人であります監査法人昴は、平成16年6月29日開催予定の定時株主総会終結時点をもって任期満了となりますので、新たに会計監査人を選任するものであります。
  
2. 新任監査法人の名称
  名 称 鳳友公認会計士共同事務所
  事務所所在地 東京都千代田区九段南3丁目9番14号 九段南センター
(会計監査人候補者は、平成16年5月28日現在、公認会計士協会に開業申請予定であり審査予定日は、平成16年6月16日であります。)
  
3. 退任監査法人の名称
  名 称 監査法人 昴
  事務所所在地 東京都新宿区北新宿1丁目4番1号 アルマビル8階

4. 異動予定日
  平成16年6月29日(定時株主総会開催予定日)

 
以上
 




 
 
平成16年5月20日
 

各   位

 
 
 
第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ
 

  当社は、本日平成16年5月20日開催の臨時取締役会において、第三者割当による株式会社エス・サイエンス第2回新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

1. 新株予約権発行の要領
  1.新株予約権の名称 株式会社エス・サイエンス第2回新株予約権
  2. 新株予約権の目的たる株式の種類及び数 当社普通株式 44,000,000株
  3. 発行する新株予約権の総数 44,000個
  4. 新株予約権の発行価額 総額8,800,000円(1個につき200円)
  5. 申込期日 平成16年6月 7日(月)
  6. 払込期日 平成16年6月 7日(月)
  7.新株予約権の行使期間 平成16年6月7日から平成17年6月6日まで
  8.新株予約権の行使の際の払込金額
1個につき   41,000円
    (以下、「行使価額」という) (当社普通株式1株につき41円)
  9.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
金1,812,800,000円
  10.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額
     新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額は、当該株式の発行価額から資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、当該株式の発行価額に0.5を乗じた金額とする。
  11.行使価額の算定方法
     当初の行使価額は平成16年5月13日から平成16年5月19日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の90%とし、1円未満の端数は切り上げとする。
  12.行使価額の調整
     本新株予約権証券の発行後、新株予約権行使時の行使価額は、行使の実行される日の前日を含む前1週間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の90%とし、1円未満の端数は切り上げとして調整するものとする。
  13. 新株予約権の消却事由及び消却の条件
    @ 当社は、当社が吸収合併による消滅、並びに株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日前に、残存する本新株予約権の全部を消却することができるものとする。
    A 当社は、本欄第1項による新株予約権証券の消却を行う場合、新株予約権者に対し、新株予約権証券1個に対し当初の新株予約権証券1個の発行価額相当額を対価として支払うものとする。
  14.譲渡制限
    本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
  15.新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
     新規事業等を展開するための必要資金の機動的調達、及び当社財務体質の改善を図るため、新株予約権を発行することにしたものであります。そして、上記事業資金の調達方法として他により有利な調達方法がないこと、また、当社の株価の値動きからして、ブラック・ショールズ・モデルは適切でないと思われることなどから、新株予約権1個の発行価額を200円としました。また、平成16年5月13日から平成16年5月19日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値45.2円の90%である41円(円未満切上げ)を基準とし、それを新株予約権の1株当たりの行使の際の当初の払込金額として設定した。
  16. 募集の方法 第三者割当の方法による
  17.新株予約権の割当先及び割当数 サンフォーレ投資事業組合 44,000個
  18.新株予約権の申込取扱場所 及び行使請求受付場所
株式会社エス・サイエンス本社
  19. 新株予約権の行使請求の払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 丸ノ内支店
  20.その他  
    @ 新株予約権証券の発行 本新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
    A 新株予約権の行使の条件 本新株予約権の行使は、一括行使のほか部分行使ができるものとする。 本新株予約権の行使は、一括行使のほか部分行使ができるものとする。
  21.前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

2. 割当先の概要

割当予定先の名称
サンフォーレ投資事業組合
業務執行委員会

株式会社エデュケーションコンサルタント
東京都新宿区西新宿7丁目9番7号
  代表取締役 木 村   守
事業の内容 経営コンサルタント業

当社との関係
該当事項はありません。

以 上

 
  
 
 
 
 
平成16年3月11日
 

各   位

 
 
 
 
NTTアドバンステクノロジ株式会社との
販売代理店契約に関するお知らせ

 


 当社は、平成16年3月11日開催の臨時取締役会においてNTTアドバンステクノロジ株式会社との間で、下記内容の販売代理店契約を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


1. 販売代理店契約の理由
   当社が製造する金属微粒子(以下「商品」という)を、NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下「NTTAT」という)並びにNTTAT関連会社及び顧客の取引先等に対して商品の販売を行うためであります。
  
2. 販売代理店契約の内容
   当社は、NTTAT株式会社と親密な関係を築き、当該商品の本格的販売を行うものであります。なお担当分野として当社の営業先は除外とするものです。
  
3. NTTAT株式会社の概要
  (1)名称 :エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
  (2)主な事業内容 :先端技術事業 、ネットワークソリューション事業、システムソリューション事業、調査・分析・コンサルティング事業
  (3)設立年月日 :1976年(昭和51年)12月17日
  (4)本店所在地 :東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビル
  (5)代表者 :田崎 公郎
  (6)資本の額 :50億円
  (7)従業員数 :1,569名
  (8)大株主構成及び持株比率 :日本電信電話株式会社 100%
  (9)当社との関係 :先端技術事業本部(東京都三鷹市下連雀3-35-1 ネオシティ三鷹ビル)と当社が製造する金属微粒子の販売代理店契約
     

4. 日程
  平成16年3月11日 臨時取締役会
平成16年3月11日 販売代理店契約書締結

5. 今後の見通し
   NTTAT株式会社との販売代理店契約により、現在当社が製造する「銅の真球微粒子」の拡販により収益改善が予測されますが、商品の粒度に応じた販売価格の設定等の条件は、事前に協議することとなっておりますので、売上及び収益については未定であります。
 当社は、今後も事業拡大のため積極的に有力企業各社に販売を行っていく方針であり、収益確保に努める所存であります。
 
 
以上
 
 
 
 
 
 
 
平成16年1月15日
 

各   位

 
 
 
P・R・G社(ノルウェー王国)との業務提携に関する
お知らせ
 


 当社は、平成16年1月15日開催の取締役会においてP・R・G社との間で、下記内容の業務提携を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


1. 業務提携の理由
   当社が「独立行政法人科学技術振興機構」より開発委託された「高速コンポスト化システム装置」の海外における具体的販売開始の着手を行うためであります。
  
2. 業務提携の内容
   P・R・G社と密接な関係を築き、当該装置の本格的販売を行うことを前提に、「独立行政法人科学技術振興機構」による認可取得が完了し、当社における準備が整った後に、P・R・G社が販売業務を本提携書締結の日より3年間(以後1年間自動延長)とする「業務提携」であり、本日平成16年1月15日ノルウェー王国日本大使館で調印を行いました。
  
3. P・R・G社の概要
  (1)名称:Protocol Resources Group AS(プロトコル リソーシーズ グループ)
  (2)主な事業内容 :コングロマリットの形態をとる、16社を持つ未公開のグループ企業
    :冷房、冷凍機器、部品の製造、販売及び輸出入
    :環境機器の製造、販売及び輸出入
  (3)設立年月日 1950年2月
  (4)本店所在地 :KR.Augustsgate 13 NO-0164 Oslo,Norway
  (5)代表者 :Lars Berg
  (6)資本の額 :約350億円
  (7)従業員数 :約1,200名
  (8)大株主構成及び持株比率 :ノルウェーのBergファミリー
  (9)当社との関係 :当社が提供する万能型コンポストプラント、エコシムラーに関する業務提携
     

4. 日程
  平成16年1月15日  取締役会
平成16年1月15日  業務提携契約書締結

5. 今後の見通し
   P・R・G社との業務提携により、今後海外での営業力の強化が見込まれますが、「独立行政法人科学技術振興機構」の認可取得後となるため、来期以降の業績に寄与することとなります。
当社は、今後も事業の拡大・収益確保のため有力企業各社と積極的に活動を行っていく方針であります。
また、今回の業務提携による具体的な事業展開・業績の見通し等については、随時開示いたします。
 
 
以上
 
 
 
Announcement of business cooperation with P.R.G(Kingdom of Norway)
  
Company : S・Science Co.,Ltd.
President : Moritoshi Shinada



Please be informed that S・Science, at the board of directors, made an agreement to cooperative with Protocol Resources Group As and followings are the contents.

1. Purpose of the cooperation
The main purpose is to commence the sales of “High speed compost system device” on abroad which is consigned developed by “Japanese Science and Technology Agency”.

2. Contents of the cooperation
Establish the good relationship with P.R.G and after S・Science obtains a permission from Japanese Science and Technology Agency and this agreement shall remain in force and effect for three years from the date and shall be automatically renewed from year to year.

Above mentioned contents has been signed at the Embassy of Norway on 15th January 2004.

3. Profile of P.R.G

・Name in full : Protocol Resources Group AS
・Main Business : Conglomerate group which owns 16 unlisted company.
Business profile : manufacturing ,sales and ex-import of air-condition,
freezing machines and tools and the environmental tools.
・Establishment : Feb. 1950
・Address of Head Quarter : KR. Augustsgate 13 NO-0164 Oslo, Norway
・Representative : Lars Berg
・Capital : \35Bil.
・Employees : approximately 1,200
・Major share holder : Berg’s family in Norway.
・Relationship between S・Science :Business cooperation of versatile compost plant (Eco Symrer) provided byS・Science.


4. Schedule
15th. January 2004 : board of directors
15th. January 2004 : signed for the business cooperation


5. Outlook
Thru the cooperation with P.R.G. overseas business expansion can be expected but should be after the permission of Japanese Science and Technology Agency so the profit should be contributable at the next term.


Will also tie-up with huge companies and keep on disclosing the business development and outlook.




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